２００２年の市長選
市民派選挙で大番狂わせ（助役選任に成功、市政改革に邁進、合併マニフェスト作成、区名で住民投票 横浜。浜松などと政令市連携）
２００３年の官製談合事件発覚
全国で２例目、公取委が立ち入り調査→４人起訴（市長、公取委に呼び出し）→これを機に改革を加速→「行政革新度調査」などでランキングアップ→「透明度分野」で日本一に
２００６年 教職員の人事権を持つ政令市になる前に新潟の目指す教育の方向を明示した「新潟市教育ビジョン」を作成
「学校を地域に開き、地域から支援される学校づくり」を目指す→そのシンボル事業として地域と学校をつなぐ「地域教育支援コーディネーター」を全校に配置→完全米飯給食実施→「すべての子どもたちに食育と農業体験を」＝わくわく教育ファーム実施→宿泊型の農業体験施設「アグリパーク」建設へ→全国学力テスト小学生複数部門で政令市トップに→教育委員を増員し区担当制に
２００７年 ごみの有料化
１０種１３分別へ、共産党などの反対乗り越え市民・議会の理解獲得→有料化を開始＝市民世論調査で高評価→コミ協の活動支援費に→国の環境モデル都市に
２００８年 北川フラム氏を市美術館長に
学芸員の一部が美術館改革に反対→水と土の芸術祭で美術館にカビ・クモ騒動（市長、文化庁に呼び出し）→奈良の古寺と仏像展は大成功→「食と農と文化の融合」を目指す「食文化創造都市」を推進→市の文化政策・実践が評価され文化庁長官表彰→「東アジア文化都市」の日本代表都市に→北川氏は「文化功労者」、篠田は「文化審議会委員」に
２０１０年 中国総領事館の誘致に成功（北京事務所も効果）
盛大に開設記念式典→その直後、尖閣で中国漁船が不法操業→暗転→総領事館への市有地売却に反対運動→売却中止→３・１１で新潟空港が中国人帰国拠点に→新潟への評価上昇→春節祭・東アジア文化都市→県産コメ解禁
２０１１年 ３・１１大震災で新潟が救援拠点に
救援の先頭に新潟チーム→救援効果のデータ集積→国交省の検討委で報告→日本海軸の重要性を国が認識→日東道の整備着手→市が国土強靭化第１次モデルに
２０１４年 国家戦略特区に農業分野で新潟市を選定
有識者委員と農地法巡り衝突・船出前に暗礁に→大臣に直訴→有識者の反撃→和解→成果（食と花のシンボル事業、いくとぴあ食花とアグリパークも完成）→有識者員・事務局は低評価⇔大臣らは高評価→レストランバスなど応援団が続々名乗り→食と農と文化の融合都市に→ビルバオと連携→JRのDCで美食旅がテーマに
新バスシステムBRT＝BRTの導入方針決定（２０１２年）＝BRT区間は新潟駅～白山駅→事業者になる新潟交通が青山までの延伸と乗継乗換方式（新バスシステム）提案＝市の事業者選考委員会が了承→乗継乗換・BRTに一部で反対運動→連節バス購入を台数減らし議会了承得る→地元紙の批判キャンペーンで反対運動拡大→開業、直後にシステムトラブルなどで大混乱→住民投票を求める署名活動→市議会が投票条例案を否決→１年目でバス利用者増に転ずる→２年目にシニア半割導入→さらに利用者増→３年目で１４０万人増加⇔なおもつづく批判キャンペーン＝本格評価は今後、高架化で新潟駅下交通広場ができ、環状バス路線ができてからか
県庁大騒動
２０１１年の３・１１大震災後「浄水汚泥を東電に引き取らせる」と知事→被災地のがれき受け入れに知事が異論→新潟市ががれき試験焼却を延期→新潟市長、岩手へのお詫び行脚で知事を非難＝県と市・町村長会との亀裂拡大→県のロシア横断航路フェリー取得が破たん（新潟市は補助金負担議案を撤回）→国に策定を定められた県の保健福祉４計画の未策定発覚→ロシア横断航路問題で県議会紛糾→泉田知事の責任追及県議会などで高まる→泉田氏が４選断念→米山知事誕生→市長会などと束の間の蜜月→文春砲が炸裂→米山知事が辞任→花角知事誕生→県・市調整会議など軌道に＝篠田氏、５選不出馬を表明「県とは過去最高の蜜月関係」→県と市町村も関係正常化→中原市長誕生
まちなか活性化への苦闘
ダイエーが閉店（２００５年、その後ラブラ万代として再生）→イトーヨーカドー木戸店が閉店（東区役所で再生）→駅南にLEXNが完成→大和新潟店が撤退表明・閉店（再開発ビルが着工）→旧万代小跡地に大規模賃貸マンション→上所の旧卸売市場で再開発始動→NEXT２１からラフォーレ原宿が撤退⇔中央区役所を移転→基準地価が２７年ぶり上昇⇔三越新潟店が撤退表明（地元建設企業が買収、再開発計画練り上げへ）→アパが流作場で大規模ホテル計画
新潟市の基金減少が焦点化
合併建設計画と併せ財政計画策定（２００５年）→財政計画内で基金取り崩し→合併建設終了時（２０１４年）は取り崩し計画額より５０億円ほど内輪に→合併建設計画終了後の「軟着陸期間」（２０１５～１６年度）も基金取り崩し続く→２０１７年度から２年間を「財政再建期間」へ。財源不足は続くもプライマリーバランス確保→２０１８年度予算案づくりで１１９億円の財源不足が一気に焦点化＝新潟市行政改革プラン２０１８を前倒しで作成。１８年度予算はプライマリーバランス決算時黒字を図ると共に基金２億円積み立て→大雪で除雪費が空前の１０６億円＝基金取り崩さず対処
市長退任時の「１６年間の新潟市政ミニ総括」の一部を援用