＊「にいがた 食と農の明日」（２３）＊
＜新潟食料農業大学での講義から①＞
―テーマは「新潟～「田園型政令市」への道」―
―「大学誕生も農業特区効果の一つ」―
６月３０日、新潟食料農業大学（NAFU）の新潟キャンパスで、「新潟～『田園型政令市』への道―農業戦略特区を『推進エンジン』として―」と題してお話しをさせていただいた。
＜開学４年目の若い大学＞
NAFUは開学４年目の若い大学だが、農水次官を務められた渡辺好明氏を初代学長に迎え、「地域とくらしの役に立てる『実学』」を理念の一つに据える、ユニークな「食と農の大学」だ。新潟市が「農業戦略特区」の指定をいただいた時、国への共同提案者となった「新潟経済同友会」の筆頭代表幹事（当時）・池田弘氏が率いるNSGグループが創設した大学で、私はNAFUが誕生したことも「農業戦略特区の効果の一つ」と考えている。私が新潟市長を務めた最後の年（２０１８年）に開学したこともあって、浅からぬ縁を感じてもいる。
写真＝新潟市北区に開設された新潟食料農業大学
＜武本教授がガイダンス＞
そのNAFUでの講義は、このブログにも登場いただいた武本俊彦教授（農水省出身＝食料・農業・農村政策）から依頼を受けたもので、１期生でもある４年生約８０人に（リモートではなく直接）話ができたことは、私にとっても喜びだった。この日はまず、武本先生から２０分ほどのガイダンスがあった。武本先生は、「食料産業実践論の目的である食料産業のレジリエンス」の枠組みの中で「人口減少の一方での東京一極集中化」「国主導の地域政策から地域主導への変化」などのポイントを押さえられ、「新潟市の農業特区への取り組みの意義と課題」を踏まえて「国家戦略特区制度の意義と課題」を解説された。
＜多少刺激的な言葉を挟んで＞
その後、私が１時間ちょっと話をした。「簡単な自己紹介」の後、２００２年に新潟市長に就任させていただいた後、大合併を進めると共に「田園型政令市を３つの都市像の１つとした合併マニフェスト」づくりから、政令市樹立―中越沖地震―リーマンショックなどの流れの中で、どう「田園型政令市」を実体化し、「農業戦略特区」に結び付けていったのか―などについて話をさせてもらった。（その内容については、文末に当日のレジメを資料としてお付けしたので、関心のある方はチェックいただきたい）
私としては学生さんに関心を持っていただくよう「へそまで浸かる深田だった新潟」「合併地域から『農業政策がない』と言われた新潟市」「新潟の『米作偏重』のつけ」など、多少刺激的な言葉を挟んで話をした。「農業戦略特区」についても、「岩盤規制に穴を開けたい」と思う有識者委員と、「活性化の実を挙げたい」自治体側に立場の相違があり、特区事業が最初はなかなか思うように進まずに、エネルギーをロスしたことなども正直に話したつもりだ。
＜２限目はパネル討議方式＞
休憩の後、２限目は武本先生に岩坂健志教授（金融論・企業経営）、齋藤順講師（農業経営・マーケッティング）が加わり、パネルディスカッション形式で議論を深めていただいた。農業戦略特区の指定を得た後、①特区の利点である規制緩和は活用しないものの、「どうせ農業に参入するなら、特区である新潟市でやりたい」と考えた多くの企業が新潟市でアグリプロジェクトやスマート農業を展開いただいたこと、②その一例として「重厚長大」の代表的企業である「JFEエンジニアリング」がオランダ型の最新式植物工場を新潟市に提案し、（ブログでも紹介した）西蒲区の「エンカレッジファーミング」が県内最大規模の２ヘクタールの植物工場建設に踏み切り、ミニトマトを通年栽培するようになった成功事例―などをお伝えできた。
また、「少子化への対策」を問われ、「国としても自治体としてもありとあらゆることをすべき」と述べ、その一例として市長時代の「子育てにやさしい新潟運動」の例を挙げた。「ある調査で『新潟市民は顔見知りには大変に親切だが、初対面の方には声を掛けるのが苦手』との結果を聞き、『バスに赤ちゃんを連れて乗ってきた方には声掛け運動をして、子育てをみんなで応援している新潟を態度で示そう』と呼び掛けた」ことなどを例え話としてお話しした。３人の先生の巧みなリードで、私も市長選に出た経緯や市長になり立ての頃の話など、普段お話しすることのないものまで学生さんに披露する機会にもなった。
＜NAFU開学の裏話も紹介＞
また、NAFU開学にかかわるエピソードについても紹介した。２０１５年にイタリア・ミラノでの「食の国際万博」が開催された際、新潟市や県酒造組合など県内関係者が力を合わせて「新潟デイ」を実現させ、NSGの池田弘氏も県経済界の代表としてミラノに同道された。この時、一緒に視察したのがミラノ近郊の「食科学大学」（ピエモンテ州ブラ）だった。この大学はイタリアのスロ－フード協会がイタリア政府と共に創立したもので、「食を科学で発達させる世界唯一の大学」を売りにしており、実際に視察してみると世界の一流シェフが学生食堂に出向いて自慢の料理を学生に提供するなど、驚くほど先進的な教育を推進していた。「この視察が、池田さんが食料農業大学を新潟で開学させるきっかけとなったのでは」と私が推測発言すると、当時からNSGグループにいらっしゃった齋藤さんから「その後、色々な指示が池田さんから出されたので、今の話は間違いないと思う」との補足があり、NAFU開学の裏話で盛り上がった。
３人の先生の巧みなリードで、私も市長選に出た経緯や市長になり立ての頃の話など、普段お話しすることのないものまで学生さんに披露する機会にもなったが、若い方たちから最後まで熱心にお聞きいただいた。学生さんの反応については次回に報告する。
【新潟食料農業大学（NAFU)とは】開学４年目の大学で、胎内キャンパス（胎内市）と新潟キャンパス（新潟市北区）の２キャンパス制を取り、１学年の定数は１８０人。１年次から４年間、「共通課程」で「フードチェーン」全体を学び、２年次より「アグリ」「フード」「ビジネス」の３コース課程で専門知識・技術を修得し、「国内外で活躍する、食のジェネラリスト」育成を目指している。今回、講義に参加したのは４年生で、同大学の１期生となる。
＜新潟食料農業大学での講義資料＞
写真＝６月３０日の講義では、下に記載したレジメと、写真にある「新潟市革新的農業実践特区」のスライドを使って説明した。このスライドは市長時代に全国の土地改良団体での講演で使用したもの
◆新潟～「田園型政令市」への道◆
―農業戦略特区を「推進エンジン」として―
前新潟市長：篠田 昭
２０２１年６月３０日
＜簡単な自己紹介＞
１９４８年 新潟市生まれ・新潟市育ち（高校まで） 東京の大学（外国語学部）に
学ぶ。大学紛争をノンポリの立場で経験
１９７２年 問題意識のない「でも、しか記者」として地方紙・新潟日報社に入社。
主な取材分野＝公害問題、田中角栄元首相の後援会「越山会」、まちづくり・地域づ
くり、東京支社時代に農水省を担当も農業の現場には疎かった
職歴＝本社学芸部長、長岡支社報道部長、論説・編集委員などを務める
２００２年９月 新潟日報社を退社
同月 助役が（当たり前のように）市長に就任する「新潟市の常識」に異
を唱える一部世論に乗り、「市役所改革」を掲げ、「無党派・市民派」の立
場で新潟市長選に立候補表明＝相手は前助役（自民・公明・連合が支持）
同年１１月 新潟市長選挙 ７万５千票弱を獲得、前助役に５千票差で当選
＜新潟市長としての田園型政令市づくり＞
＊２００２年１１月 新潟市長に就任＝「市民本位の大合併・政令市づくり」が公約
＊２００５年３月＝大合併により「新・新潟市」誕生＝「新・新潟市合併マニフェスト
～政令市を開く…４０の扉」を作成し市民に配布
◆合併マニフェストとは＝７８万市民（後に８１万市民）へのお約束
＜マニフェストの構成＞
①新・新潟市の特長を各種データで把握・紹介＝農業産出額・水田面積・水稲収穫量すべて日本
一、食料自給率６３％で政令市断然トップ、花もチューリップの切り花、ぼけ、アザレアなどが
日本一＝かつてない大農業都市が誕生
②新・新潟市の特長から「目指す３つの都市像」を明示
「世界と共に育つ日本海政令市」（拠点・創造）
「大地と共に育つ田園型政令市」（自然・互恵・環境）
「地域と共に育つ分権型政令市」（協働・安心安全）
③３つの都市像を実現するための主要４０施策を明示
田園型政令市の分野＝①「食と花のにいがた」実現へ鳥屋野潟南部や白根地区に「にぎわい空
間」整備②日本一の農業都市の基盤強化へ「構造改革特区」制度の活用③郊外住宅や田園居住の
充実④田園環境都市へごみの減量⑤まちなかと田園地帯の円滑な移動へ大外環状線整備―など
１３施策を合併マニフェストで約束
◆政令指定都市とは＝「道府県並みの権限を有する、最も自立性の高い都市」（道路整
備や教職員の人事権、自前の児童相談所などを持つ。内実は中途半端な都市制度だ
が、道府県の関与を嫌う有力市が政令市を形成）
東京都＝東京府と東京市が合併して誕生（府県と基礎自治体の両面・特別区を持つ）
政令市の種別分類＝５大市（横浜、名古屋、大阪、京都、神戸）、地方中枢都市（札
幌、福岡、次いで仙台、広島）、大都市圏の一翼都市（川崎、千葉、さいたま）、地
方中核都市（北九州）＝２００２年時点では１３政令市
２００２年以降（新参グループ）＝平成の大合併促進剤として人口要件緩和、合併
による「７０万政令市」を可能に⇒静岡市・堺市が認定
（新潟市の先輩政令市は１５市）
次いで新潟市・浜松市が名乗り（２００７年に移行）、以後、岡山市、熊本市、相模
原市が移行＝現在２０政令市が存在
特徴づけ＝新潟市は「田園型政令市」など３つの都市像⇔「日本海」「分権型」には
ライバル、「田園型」には合併地域から異論⇒「食と花の政令市」⇔「食」「花」に
もライバル→「田園交響都市」「田園みなとまち」⇒時間を掛けて「田園型政令市」
「田園環境都市」
他の事例：浜松市＝「クラスター型分権政令市」→「みかん型政令市」＝「森林型
政令市」「国土縮図型政令市」（面積が新潟市の倍、長野県境の中山間地まで合併）
◆「田園型政令市」への助走＝０５年にレスター・ブラウン氏を招き「食と花の世界
フォーラム・プレ開催」
◆新潟型「米作偏重」のひずみへの懸念＝米価の下落が農業産出額低下に直結→「農
業産出額日本一」から転落＝田原市（近郊農業）都城市（畜産）などに抜かれる
＊２００６年度＝県議会が新潟市合併地域の都市計画線引き・まちづくりに反対の陳情
採択→新潟市は「線引き空白地域」に独自の田園住宅制度→田園居住の充実
＊２００７年４月＝本州日本海側初の政令市を樹立→キャッチコピー「食と花で世界に
貢献」＝「佐野藤三郎記念・食の新潟国際賞」制定を発表、食と農の本格的見本
市「フードメッセ」開催、「食と花の銘産品」指定開始
（佐野藤三郎とは：ヘソまで浸かる新潟の深田を土地改良で日本一の美田に変
えた亀田郷土地改良区元理事長。後に中国黒竜江省・三江平原の農地開発に
も尽力した伝説的人物）
◆水を差す災害・経済不況 ０７年７月に中越沖地震発生→０８年リーマンショック
（世界同時不況）発生→揺らぐ合併マニフェスト⇒マニフェスト検証
◆災害時での気づき＝新潟の救援拠点性の高さ（日本海政令市）
＝地元に食料がある安心感（田園型政令市）
＝みんなが肩を寄せ合って生きる防災力の高さ（分権型政令市）
◆不況時での気づき＝不況下でも新潟の食品産業は健闘←巣ごもり需要（亀田製菓、
ブルボンなどが過去最高益を記録）→ニューフードバレー構想の芽生え
＊２００８年度＝「がんばる農家支援事業」スタート←合併地域から「旧新潟市には農
業政策がない」の声⇔合併地域にも参考にできる農業政策はなかったのが現実
＝ごみ減量へ１０種１３分別＝燃えるごみは有料化（結果：３０％減量達成）
◆新潟型コメづくりへの疑問提起
＝世界的写真家・天野尚からの警告「越後平野は、緑の砂漠」＝「農薬・化学肥
料を多用し、コシヒカリに依存する農業でいいのか？！」
＝映画「降りてゆく生き方」の新潟ロケ＝プロデューサー森田貴英の警告「新潟
は農薬と化学肥料に依存した、楽な農業を選択」→「奇跡のリンゴ」木村秋則
を新潟に→新潟のコメ農家と「自然栽培塾」→新潟でコメの自然栽培普及
＊２００９年度＝「完全米飯給食」の実施＝「田園型政令市」のシンボル事業として
◆新潟市都市政策研究所が「田園環境都市構想」
＝３年がかりで新潟市特有の課題と課題解決プランを作成
＊２０１０年度＝「食の新潟国際賞」の表彰（隔年）＝日本で唯一「食」の国際賞
＝APEC食料農業大臣会合を開催し「新潟宣言」
＝市民と来訪者の交流市場「ぴあ万代」オープン
＊２０１１年度＝健康寿命延伸へ「スマートウエルネスシティ」総合特区に認定
◆儲かる農業・賑わう農業への具体提案
＝三重県の「モクモク手づくりファーム」との連携（農業体験・特産品・ギフト）
＊２０１２年度＝「ニューフードバレー構想」作成（新潟の農と食品産業・研究機関の
関係を強化し、オランダ型アグリクラスターの日本版を目指す）
＝南区（白根地区）に宿泊型農業体験施設「アグリパーク」と「農業活性化研究
センター」「食品加工支援センター」の整備決定
＝鳥屋野潟南部に「食と花の政令市」のシンボル施設として「食育花育」「子ども
創造」「動物ふれあい」の３センターと「食と花の交流拠点機能」を持つ複合施
設（現在の「いくとぴあ食花」）整備決定
◆経済界との連携
＝ニューフードバレー構想に共感した新潟経済同友会（筆頭代表幹事・池田弘
NSG代表）が連年でオランダなど視察＝後の「国家戦略特区」構想に
◆食育と農業体験をすべての子どもたちに
＝市教育委員会と農水部が連携し「アグリスタディ・プログラム」作成へ→フ
ランスの教育ファームや三重の「もくもくファーム」など視察
＊２０１３年度＝「農業活性化研究センター」が活動開始
＝「アグリスタディ・プログラム」がスタート
＝国の「環境モデル都市」に指定
◆「国家戦略特区」に３分野で立候補
＝経済同友会と共同提案（自由貿易・ニューフードバレー・創業の３特区）
◆「農業戦略特区」（大規模農業の改革拠点）に新潟市が内定（全国６地点の一つ）
＜農業戦略特区（田園型政令市づくりのエンジン）の歩み＞
＊２０１４年度＝５月に大規模農業の改革拠点として「国家戦略特区」に正式指定＝規
制緩和のメニュー活用が可能＝ex、農家レストラン、企業の農業参入⇔農業委
員会から市へ権限移譲（新潟市は農地法３条１・２項＝企業参入部分の権限）
＝兵庫・養父市は「中山間地農業の改革拠点」＝農地法３条の権限（全部移譲）
（後に特区事務局との意見食い違いを生む←有識者委員の農業委員会いじめ）
＝８月に初の「区域会議」＝新藤大臣、特区の概要承認⇔事務局との暗闘続く
＝１５年３月に全国初の特例農業法人「ローソンファーム新潟」（地元パートナー
は２７歳農業青年）、「新潟麦酒」が地ビール生産へ
＊２０１５年度＝「農業戦略特区」が本格稼働「新潟クボタ」が耕作放棄地で小麦生産
し、地元の製粉メーカーで粉にして「カーブドッチ」などでパン販売（典型的
６次産業化）と輸出用米の栽培、「セブンファーム」が野菜生産、「WPPC」は
苔を栽培し盆栽づくり、「アイエスエフネットライフ新潟」は障がい者雇用しフ
ルーツトマトづくり→グローバルギャップ取得
＝G7農業大臣会合の新潟市開催決定＝「新潟市は特区が軌道に乗るよう努力」
（菅官房長官・林農水大臣＝いずれも当時）
＝新潟市が「東アジア文化都市」に⇒「食文化創造都市」へ前進
＝食のミラノ万博に「新潟デイ」＝県酒造組合などと参加。ミラノ近郊ピエモン
テ州ブラの「食科学大学」（伊政府とスローフード協会が０４年に設立「食を
科学で発達させる世界唯一の大学」）や「ワイン銀行」などをNSG池田代表と
共に視察⇒「新潟食料農業大学」開学のきっかけに！？
＊２０１６年度＝「農家レストラン」３軒が相次ぎオープン「フジタファーム」（ステー
キレストラン）「ワイエスアグリプラント」（地物野菜のランチ）「高儀農場」
（イタリアン）＝従来の観光農園・直売所・ジェラート販売などと併せ年間
４５万人が利用
＝「JR新潟ファーム」が酒米づくり→地元の蔵元が酒造り、「ひらせいホームセ
ンター」が野菜育てるたい肥作り・販売
＝G7農業大臣会合の開催し「新潟宣言」
＝新潟市が食文化で人を呼ぶ「ガストロノミー・ツーリズム構想」作成
◆「どうせ農業やるなら特区の新潟で」
＝規制緩和を活用しない企業も相次ぎ参入＝新潟市長「特区よりありがたい動き」
＝電通・ｹﾞﾉメディア（東大発のベンチャー）が連携協定、ぐるなびが活性化協
定、ウイラーグループが「レストランバス」を新潟で運行（全国初）
＝NTTドコモ・ベジタリア（東大発のベンチャー）が地元「ウオーターセル」
と組んで「水田センサ」などスマート農業、JFEエンジニアリングがオランダ
型植物工場提案→地元のエンカレッジファーミングが採用決定し７月に着工、
NTT東・パナソニック・IHIも参入⇒規制改革と合わせ「革新的農業」を推進！
＊２０１７年度＝石破特区担当大臣がスマート農業・農家レストラン視察「新潟が一番
進んでいるんじゃないか」と感想⇔特区事務局の報告と大きな差異
＝くろさき茶豆がGI取得
＝エンカレッジファーミングの大型植物工場（２ヘクタール規模、事業費１１億
円）が西蒲区に完成→ミニトマトを養液栽培
＝岩室で「温泉ガストロノミーウォーキング」開催
◆コメ偏重農政に一石
＝伊藤新大名誉教授が「新潟の農業と今後の課題」の提言（「園芸産地づくりに力
を」）→県とJA県中央会が反応「園芸の旗を立てる」
＊２０１８年度＝安倍政権「モリ・カケ疑惑」で国家戦略特区の求心力低下＝安倍首相、
新潟でスマート農業を視察
＝新潟食料農業大学が開学＝農業戦略特区の成果の一つ
＝市は「がんばる農家支援事業」から「元気な農業応援事業」に改革
＝JRのディスティネーション・キャンペーンのテーマ「日本海美食旅～ガスト
ロノミー」に決定（ガストロノミーの新潟が定着、本番は２０１９年）
＝２０１９年のG２０農業大臣会合、当たり前のように新潟市での開催決定
＝１１月 篠田、新潟市長を退任＝中原八一氏が市長就任
＊２０１９年度＝G２０農業大臣会合「新潟宣言」
＝JRのディスティネーション・キャンペーン
＝新型コロナウイルス感染拡大の兆候
＊２０２０年度＝新型コロナウイルスが猛威⇒巣ごもり需要、自給力の強さへの見直し
＝「密は危険」⇒東京一極集中の見直し＝人口動態の変化→県人口・社会減減少
＊２０２１年度は……？
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