＊にいがた 「食と農の明日」（９）＊
＜ウィズコロナ時代 プロ農家の今②＞
―コメ農家の生活障には売上１８００万円必要―
―「１農家１５㌶やれば生き残れる」―
＜「米価を上げてくれ」とは言わない＞
「コメ産業の未来？それはコメ生産者の生活が保障されることです。そうでしょう」と「木津みずほ生産組合」（新潟市江南区）代表の坪谷利之さんは、ずばりそう語る。その一方で、「私はもう、『米価を上げてくれ』とか、『せめて横ばいでお願いしたい』とか、言わないことにしたんです」とも言う。では、コメ生産者の生活を保障するためには、どうすれば良いのか。
坪谷さんは、その答えを書き込んだペーパーを示した。タイトルには「水田農業の生き残り」とある。そこには、こんな試算が書かれていた。「農家１戸の生活を支える年間所得を『６００万円』と仮定すると、売り上げはその３倍の『１８００万円』が必要となる。法人経営の場合、売上高は『構成員家族数』×『１８００万円』となる」。これが基準数値だ。それを令和２年産の「JA系統出荷」価格に当てて、生活が保障される稲作作付規模を試算している。「新潟コシヒカリ」の概算金（仮渡金）が最も高く６０㌔１万４０００円だ。１０㌃収量を６０㌔９俵とすると１２万６０００円で、売り上げを１８００万円にするには１４・２㌶が必要だ。しかし、現実として新潟コシだけを十数㌶つくるのは刈取り作業が集中するなどで難しいため、新潟コシを１０㌶（１２６０万円）として、残りは「こしいぶき」（６０㌔１万１７００円）を栽培することに仮定してみると４・６㌶で「ほぼ１８００万円」に達する計算だ。合計は１４・６㌶となる。法人経営の場合１４・６㌶×構成員家族数だから、３家族の場合は「４３・８㌶」の作付面積で売上高は「ほぼ５４００万円」となる。
写真＝自らがつくったペーパーを基に語る坪谷利之さん
「それだけの経営規模があれば、１０㌃当たり１２万円ぐらいの米価で食べていける。１家族なら１５㌶程度やって、基幹作業機（トラクター、田植機、コンバイン）は１セット。規模拡大のメリットを活かすには、栽培品種を多品種構成にすることで５０㌶くらいまでなら田植機は１台、トラクターとコンバインは各２台でやれます。それによって、コストを削減することができます」と坪谷さんは言い、コメ農業経営の「極意」を明らかにしてくれた。
＜「なぜ主食用米だけつくるのか？」＞
坪谷さんは、「新潟農園」の平野栄治さんらと情報を共有し、コメのプロ農家として存在感を発揮してきた。今回、坪谷さんが作成したペーパーも平野さんらと何度も話し合って作り上げたものだ。そんな二人から見ると、国が生産調整をやめた２０１８年からの３年間について、県内農家の主食用米への対応が納得できない。平野さんは言う。「主食用米の需要が毎年１０万トン減っているのは、みんな分かっているはず。だから、我々は主食用米の作付けを前年比マイナスにしてきた。それも、おカネをもらわなくて減らしているわけじゃない。主食用米をつくる以上のものをもらって、減らしているんです。今なら１０㌃当たり深掘りで４万５０００円、加工用米で２万円が国からくるわけだから、１俵１０万円しないコメつくったって、１６万円以上になる。新潟コシを上回るじゃないですか。農業やっているということは、経営でしょ。おカネを稼ぐためにやっているはずなのに、主食用米ばっかり作っている。だから、新潟県は国からも奇異に見られているんだわね」
写真＝「新潟県は主食用米に頼りり過ぎ」と語る平野栄治さん
＜「行先のないコメがJAに集まる」＞
全国組織である「JA全農」の高尾雅之常務理事は、昨年１２月にマスコミのインタビューに答えて概略次のように語っている。「１０月末現在、前年比で集荷収量１０５％に対し、販売数量は８９％です。米価に先安感があって業者は集荷を手控え、行先のないコメがJAグループに集まってきている。需給環境を適正にするため、令和３年度では３６万トンの主食用米を生産転換しなければなりませんが、これはJAグループだけでできることではなく、行政や関係者の支援も得ながらやらなければなりません」
JA全農も「行く先のないコメがJAグループに集まってきている」との認識は持っている。それなのに、なぜ主食用米からの転換が遅れたのだろうか。平野さんは言う。「私がコメの卸業者であれば、全農のコメは高いんだから、まず民間流通の安いコメから買っていく。安いコメがなくなったら、頼りになるのは全農のコメなんだから、全農のことも大切にして付き合ってきたんだろうけど、コメ余りの時は全農のコメが残ってしまうわね。今はその状態でしょ」
＜全農にコメ出して「ハイ、終わり」＞
農水省の官僚OBや研究者らもその見方を追認する。「全農も需給調整は必要との立場だが、JA単協への指導が甘い」「コメ農家や単協は、全農にコメを出してしまえば、『それで終わり』の気になってしまう。本当に売れているかどうかに関心がなく、『きっと売れている』で済ましてしまっている」―などの声が聞かれる。
「全農にいがた」についても「トップは需給調整しなければ、と言っている。それなら主食用米を増やしている単協に『あなたのところのコメはこれ以上いりません。それでも作るなら自分で売ってください』と言えば良い」「全農の職員に聞くと、『単協には肥料・資材を買ってもらっている。私たちが単協の組合長に、主食用米を減らして、などと大きなことは言えない』と言う。これもおかしな話ですよね」―など、体質面への疑問の声も挙がる。
「主食用米を増産して、相場を下げて、産地交付金も減らされている。でも交付金は減ってもゼロではない。そのカネを、主食用米を増やしたところも分けてもらっているのは、どう考えてもおかしい」との声も漏れている。
これらの不協和音を、今年度末までに、新潟県から消し去ることができるのだろうか。
＜青空記者の目＞
今回の小タイトルを「プロ農家の今」と名付けた。考えてみれば変なネーミングだ。農家は、規模の大小はあっても「みんなプロ」のはずだ。「しかし、コメ農家は収入の多くを他の稼ぎに依存し、片手間に農業をやっている」「売り先もJA頼みで、自分がつくったコメを自ら売る努力をしていない」―などの声が聞かれる。「丼勘定」との言葉を何人からも聞いた。そんなコメ農業の現状を踏まえて、敢えて「プロ農家」との言葉を使い、平野さんと坪谷さんに代表的な形で話を聞いた。二人は越後平野を代表する大規模コメ農家で、以前から存在は知っていた。より親しくなったのは、「桃米」など自然栽培米づくりで知られる大桃美代子さんから「新潟市内でコメづくりをしたい」と頼まれ、二人を紹介してからだ。最初は平野さん、今は坪谷さんが大桃さんのコメづくりを支援している。
二人から話を聞くたびに、マスコミなどでつくられている「暗い農業の明日」のイメージが消えていく。二人は、いつも明るく、元気で、前向きだ。坪谷さんが「まだまだ原稿の素案」と言うペーパー「水田農業の生き残り」には沢山の知恵が詰まっているように思えた。次回は、ペーパーの結論部分の話を中心に紹介する。
コメント