＊にいがた 「食と農の明日」（２１）＊
＜ポストコロナ JA名物元組合長に聞く＞
―「園芸強化」、地道な取り組みを大切に―
―「できない目標は掲げてもダメ」―
いま、新潟県農業は厳しい状況で作付けの春を迎えている。コメ依存が強い新潟では国によるコメの生産調整が廃止された２０１８年から主食用米の作付が増加した地域もあり、コメ余りに拍車を掛けてきた。その反動で、今年の主食用米は「前年比１２・７％の５２万トンとする」との県目標が昨年末に示された。一方で、「園芸強化」の掛け声が強くなり、「JAのさらなる統合」も待ったなしだ。県内他地域と比べてコメ依存度が低く、多彩な産地を有する「JA新潟みらい」の代表理事組合長を長く務めた高橋豊さんは、そんな動きをどう見ているのだろう。「ポストコロナ時代のJA」の展望を聞いた。
写真左＝高橋豊さんがJA新潟みらいの組合長時代に開設した「いっぺこーと」の外観。写真右は開店前から列をつくる様子
＜「地域の成り立ちが大きい」＞
県や県内JAは「園芸強化」の旗を３年ほど前から改めて振り始めた。「園芸を頑張る、と言っても、やはり地域の成り立ちというか、歴史が大きいと思うんですよ。私の生まれ育った白根は、亀田郷と同じで、芦沼とか小沼とか呼ばれた低湿地でした。信濃川と中ノ口川の堤防沿いに集落ができて、何年かに一回は大雨で水が上がっていた地域です。水に強い作物が梨なんですね。それで、梨の栽培農家が増えていった。花木類もそうです。今の秋葉区、信濃川沿いに鉢物農家が増えて、その影響で白根の茨曽根とか新飯田にも鉢物が増えてきた。それらは舟運を使って、新潟の市街地まで運んで、果樹・花木が発展したわけです」と高橋さんは解説する。
＜「コメやり始めたら、やめられない」＞
「我々の先輩たちは、新潟市だけでなく、東京とか札幌の青果市場に自分たちで行ったそうです。売り込みにね。『我々のを扱ってくれ』と頼んで回った。そうやって、産地を発展させていったんですね」と高橋さんは言う。それが新潟では次第にコメに大きく傾斜していった。果樹・花木などの産地がない地域では、一層その流れが激しかった。「オレはコメつくり続けている人によく言うんですよ。『コメをやり始めたら、他の作物なんかできないでしょ』ってね。だって、コメは、他の作物に比べれば楽ですもの。『コメで飯食えれば、こんないいことない』ということです。消費者の嗜好が変わり、コメ離れが進んで、コメ以外の比重が高まって久しいですよ。それでも未だにそのリズムから抜けられないんですよ。我々の年代を含めてね」と高橋さんは続けた。
＜各地に１億円以上の産地づくり＞
もっとも、農協のリーダーになってから、高橋さんは園芸強化に努めてきた。各地区に１億円以上稼げる産地を一つずつつくる取り組みもやった。白根地区では枝豆産地が１億５千万円レベルに育った。五泉地区では里芋産地が１億５千万円レベルだったものが、今は３億近くになったそうだ。「私たちも色んなことを試みました。転換がうまくいったところもあるし、ダメだったところもある。やっぱり地道に立ち上げて、農家のやる気を引き出していくことが一番大事じゃないかな。できない目標を掲げてもダメ。これは間違いない」と高橋さん語るのだった。
＜銀座・千疋屋にも売り込み＞
イチゴの「越後姫」でも、産地づくりとブランド化に汗を流した。例えば日本で一番有名な青果ショップ、東京・銀座の「千疋屋」へも売り込みを図った。白根地区では中村果樹園がル・レクチエを苦心の末、「千疋屋」で扱ってもらえることも刺激だったのかもしれない。「大手スーパーや千疋屋などの有名店に扱ってもらえると、信用がものすごく増すんですよ」と言う高橋さんは、越後姫を扱ってもらおうと千疋屋の社長を招待した。社長は「越後姫は間違いなくおいしい」と評価してくれたが、商売にまではいかなかった。「社長さんが言うには『私の店ではイチゴを店頭販売すると共に、店でジュースにして出している。ジュースは果肉が真っ赤じゃないと使えない。越後姫はおいしいけど、果肉が白い。残念だけど使えない』と。そこまで教えてくれましたから、勉強にはなりました」と思い出を語った。
写真＝「JA新潟みらい」の取り組みについて語る高橋豊さん
＜ブランド化へ、取り組み続く＞
越後姫では今も県内各地でブランド化の取り組みが進んでいる。JA新潟みらいの中でも、いくつかの「イチゴ部会」があるそうだ。各地区で「糖度」などの基準を決め品質を保証しながら、ブランド化を競っている。「白根地区にもイチゴ部会があって、ものすごい設備投資をやりながら、良いものをつくっている。自分たちが決めた基準に合わないと出荷できない。ダメな農家は出荷できないのだから、まぁ、除名ですね。そこまで厳しくしているから、素晴らしいものができて、贈答品などに使われています。相当な苦労をして、順風満帆とはいかなくとも、売り上げを伸ばし、ブランドになっています」と高橋さんは言う。
＜JAに経営管理委員会制度を導入＞
JAの体質改善や再統合も大きな課題だ。高橋さんは２０１７年に引退する前に、JAみらいの制度改革にも取り組んだ。これまでの「理事会制度」を「経営管理委員会制度」に変えたのだ。「代表理事」は「会長」となった。高橋さんは「会社で言うとホールディングスに良く似ているんじゃないですか。経営は経営、実務は実務と完全に分け、実務はJAの一般職員が担当します。彼らはその道のプロですから。農家代表はホールディングスの会長ですかね」と高橋さんは説明する。今、全国のJAでは従来方式と、経営管理委員会制度の２通りに大きく分かれ始めている。「双方に、いい悪いがあるんじゃないですか。まぁ、今の会長さんには『実弾持たないで、戦争行ってるようなもんだ』と、ぼやかれます。農家の代表として出てきたからには、もっと直接やりたいことをやれるように、との気持ちも分かります。農業のことを一番よく知っているのは、農家ですから…」と高橋さん。
＜来年４月の合併目指す＞
それでも経営管理制度に変えたのは、JAの未来が厳しいと思うからだろう。「この低金利でしょう。地方銀行も合併が進んでいるが、農協だって大変。遅かれ早かれ再合併ですよね」と高橋さんが言うように、県中央会など県内のJAグループは２０１８年、県内に２４あるJAを今後５年間で５JAに統合する方針を決めている。「上越、中越、魚沼、下越、佐渡の５JAに統合する構想」を大会で決議したのだ。「あくまでも構想ですが、それに沿って、みらいも動き出しています。当面は、下越南地区５JAの合併です」と高橋さん。「新潟みらい」は、「越後中央」「新津さつき」（新潟市）と「北蒲みなみ」「ささかみ」（阿賀野市）の各JAと昨年、協議会を発足させた。来年４月の合併を目指す。「最後は１県１JAという形になるんでしょうが、それは、まだまだ先の話でしょうね」と高橋さんは合併論議を見詰める。
＜「１０町歩ではワーキングプアー」＞
大きな変革の時期を迎えている新潟県農業―。高橋さんは、変化する農業にどんな思いを抱き、後輩たちにどんな言葉を送るのだろうか。
「農業者の高齢化やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を含めて、急激に様変わりしているでしょう。うちの集落では跡継ぎが１人。隣の集落だって生産組織はあるけれど、あと２、３人しか農家をやっていない。一方では、昔は『土地持ち農家』が当たり前だったけど、今は土地を持たない方がリスクが少ない。非農家の人がいっぱい入ってきています。また、新潟市でも非農家だった人が１００ヘクタール以上やっている」と変化の激しさを語る。「だって、昔は水田農家で１０町歩（ヘクタール）やっていれば『すごいな』って言われた。今は１０町歩やっても収入は４００万ぐらいで、そこから色んな経費を取られる。だからワーキングプアーですよ。２０町歩やれば８００万だけど、それは夫婦でやってのことだから１世帯で、でしょう。いま、平場でも自由化に耐えられる農家はほとんどいないでしょうねえ」と高橋さん。
＜「企業の力も有効活用を」＞
では、どうすれば良いのか。「まずは、山間地、中山間地、平場で、農政はメリハリをつけていった方が良い。平場は田んぼ５０ヘクタール以上なんて、当たり前になる」と高橋さんは言い、「これから、ものすごい勢いで変わっていくのだから、企業の力を有効活用しないと…。私は、新潟市が農業戦略特区になって、面白い展開になると大いに期待しました。もっと色んな企業が参入してくると思ったが、やっぱり規制の壁が高いんでしょうねえ。入ってくるメリットがないんだと思う。でも、スマート農業の担い手は出てきている。スマート農業の機器をつくっている企業がもっと農業に参入して、そういう担い手と一緒にやれば、大きな刺激になると思うんだが…」と続けた。
＜青空記者の目＞
JA関係者の中では、高橋さんは従来延長線に捉われぬ「改革派」と思える。だが、記者が「最後に後輩たちに贈る言葉を」と求めると、返ってきた答えは意外と堅実かつ地道なものだった。
「農家はやっぱり、足で稼ぐものだと思うんですよ。昔から『百姓は、朝は朝星、夜は夜星』って言ったじゃないですか。足で稼いで、良いもの作って、それを口でアピールするのはいいんだけど。口が先行してはね。良いモノを出していかないと、長続きしないですよ。『足で稼ぐ』という気持ちだけは持ち続けてほしい。これから変化が大きいだけにね」と高橋さんは語った。
「いっぺこーと」の新設や、JAの大合併・組織内改革に見せた大胆な決断・実行力も、表には見せなかった高橋さんの日ごろの研鑽・努力の土台があってからのものだったのだろう。県内JAリーダーとしての高橋さんの活躍がもう少し見たかった気がする。
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